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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T2OT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Kaizen Platform 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

株式会社Kaizen Platformの沿革は次のとおりであります。
年月概要
2017年4月東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立
デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2017年7月親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施
Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡
2018年4月当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化
2019年3月当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化)
2020年4月当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化
2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年8月株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022年10月株式会社ハイウェルの株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化
2023年3月株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外
2023年6月株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化
(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員

消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。
年月概要
2013年3月デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2013年4月KAIZEN platform Inc.日本支店を設置
2013年8月「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始
2016年8月「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始
2017年7月KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36122] S100T2OT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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